中古車の輸出の流れ！失敗しない業者選びと最新手続き | コーティングや板金塗装などの大阪にお住みのお客様が気になるような情報を発信します

世界各国で日本車が選ばれる理由

まず、日本国内で流通する中古車は、定期点検制度（車検）によって整備状態が非常に良好であることが多く、事故歴の管理や走行距離の正確な記録も維持されています。この点は、整備記録が曖昧な海外の中古車市場に比べて大きな優位性です。

燃費性能の高さも魅力の一つです。例えば、トヨタのハイブリッド車はアフリカ諸国や中東で非常に人気があり、ガソリン価格の高騰が続く中、燃費の良さは輸入車選定の重要な指標となっています。また、部品の供給が安定している点も、継続的なメンテナンスが求められる中古車市場では重宝される要素です。

さらに、日本車は過酷な環境でも耐久性が高いとされており、舗装が不完全な道路や高温多湿の気候でも安定した走行が可能です。この点が、アフリカや中東などインフラの整備が不十分な地域で特に重宝される理由でもあります。

以下は日本車が選ばれる主な理由を比較表にまとめたものです。

近年の輸出トレンド（右ハンドル規制、排ガス規制など）

ここ数年、中古車輸出において注目されているのが、各国の規制強化です。かつては右ハンドル車や旧年式車両の受け入れに寛容だった国々でも、今では環境対策や交通法規の整備により、輸入規制が厳格化しています。

代表的な例がケニアです。ケニアでは現在、登録から8年以内の車両しか輸入できず、さらに右ハンドル車であることが必須条件です。これにより、10年落ち以上の車両は現地市場では販売できないため、輸出可能な車両は限定される傾向にあります。

また、スリランカやバングラデシュでは、排ガス規制の厳格化により、ユーロ4・ユーロ5に適合していない車両の輸入が難しくなっています。ハイブリッド車や電気自動車のニーズが高まりつつあり、環境性能も輸出競争力を左右する重要なファクターです。

以下に国別の主な輸出規制を一覧でまとめました。

これらの規制に対応するには、事前の確認と適合車種の見極めが不可欠です。輸出対象国ごとに求められる条件が異なるため、仕入れ段階で「どの国向けか」を想定しておくことが、スムーズな輸出成功のカギになります。

さらに、一部の国では税関での事前検査（Pre-Export Inspection）や排ガス試験成績書の提出が義務化されているケースもあり、必要書類や検査内容に不備があると船積みできない事態も発生します。

輸出業務における規制対応は今や必須知識であり、知らずに輸出した場合、没収や返送といったリスクもあるため、正確な情報収集とアップデートが重要です。

貿易赤字と関係する車両輸出の政策変化

日本政府は現在、国内の貿易赤字を是正する一環として、中古車輸出の促進を戦略的に進めています。これは単なる輸出振興政策ではなく、経済安全保障や資源循環の観点からも意義深いものとされており、現在、その流れは一層強まっています。

例えば、2024年より通関業務の電子化が本格稼働し、NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）による輸出申告処理が高速化されました。これにより、税関での待機時間が大幅に短縮され、1件あたりの手続き時間は平均で40％以上削減されています。

また、特定港湾における「輸出手続き優遇枠」の設定や、中小輸出業者向けの補助金制度（輸出促進助成金）なども設けられており、地域経済活性化にも寄与しています。

下記は、政府支援と手続き変化の主な例です。

ステップ1　古物商許可などの事前準備

中古車を海外に輸出するにあたって、最初に必ず押さえておきたいのが、法令遵守のための資格や許可の取得です。これは個人事業主であっても法人であっても例外はなく、正規の手続きを踏んでいない場合、行政指導や罰則の対象となる恐れがあります。

まず必要となるのが古物商許可です。これは警察署の管轄で、都道府県の公安委員会に申請することで取得可能です。申請から許可が下りるまでには通常30日から40日程度かかります。許可申請には住民票、身分証明書、略歴書などの提出書類が必要となり、店舗や保管場所の確保が必要なケースもあります。

古物商許可に加え、税関への輸出入申告を行うためには輸出入者コードの取得も必要です。こちらは税関の管轄で、法人の場合は法人番号と登記簿謄本、個人事業主であれば開業届や身分証明書が必要です。通常、郵送かオンラインで申請し、1週間ほどで取得できます。

また、車両輸出においては、車検証と所有者変更書類（譲渡証明書など）、そして輸出抹消登録証明書の取得も必要になります。これは運輸支局での手続きとなり、抹消登録と同時に輸出予定である旨を届け出ます。

以下に必要な資格と手続きの概要をまとめます。

これらの事前準備を怠ると、通関手続きが通らず輸出できないだけでなく、信頼性にも大きく影響します。とくに古物商許可に関しては、車の仕入れを行うために必須であるため、輸出ビジネスにおける最初の関門と言えるでしょう。

また、現在は電子申請対応も進んでおり、国税庁や運輸支局でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。これにより地方在住の事業者でも、比較的スムーズに準備を進められるようになりました。

このように、中古車輸出を始めるには「売買に必要な資格」「輸出のための届け出」「抹消登録」といった法的ステップを確実に踏むことが不可欠です。これらをスムーズに進めるためには、必要書類をあらかじめ整理し、各窓口の対応時間や申請方法を確認しておくことが成功への第一歩となります。

ステップ2　仕入れと車両選定

中古車輸出における成功を左右するのが、どのような車両をどこから仕入れるかという判断です。市場ニーズを読み誤ると、せっかく手間をかけて輸出しても現地で売れず、大きな損失に繋がるリスクもあります。

仕入れの方法は主に以下の3つに分類されます。

1 車オークションでの落札（USSやTAAなど） 2 中古車販売店・ディーラーからの仕入れ 3 個人買取または業者買取車両の再販

日本国内のオートオークションは出品台数が非常に多く、全国の会場で年間数百万台以上の取引が行われています。車種、走行距離、年式、評価点などの情報が詳細に表示されているため、信頼性の高い車両を選びやすいのが特徴です。ただし、オークション会員資格が必要な場合が多く、代行業者を通じて取引する形が一般的です。

また、中古車販売業者からの仕入れは、展示車両を直接目視で確認できる点が強みです。現車確認により細かな傷や整備状況を把握できるため、輸出先のバイヤーに詳細情報を提供しやすくなります。

個人や業者からの買取は、比較的安価に仕入れられる可能性がありますが、事故歴や修復歴などをしっかり確認しないと輸出時にトラブルになるリスクも伴います。輸出規制や輸入制限のある国では、事故歴のある車両の輸入が認められていないケースもあるため、十分な確認が必要です。

初期費用・必要資金・準備物を試算

中古車輸出を副業として始めたいと考える人が増えている今、最も気になるのが初期費用と資金面の現実です。個人でスタートする場合、資本金のようなまとまった資金は必ずしも必要ありませんが、一定の自己資金は準備しておく必要があります。

車両の大きさ、輸出先の国、使用する代行業者、輸送手段（コンテナかRORO）によって変動があります。例えば、大型SUVの場合は輸送費が15万円を超えるケースもあるため、車種によるコスト差も計算に入れておく必要があります。

さらに、事業として継続するためには、最低でも2〜3台分の資金を見込むのが現実的です。つまり初期投資額としては100万〜120万円前後が理想です。副業として始める場合でも、この程度の資金準備ができれば、スムーズな事業スタートが期待できます。

準備物として必須なものもいくつかあります。以下は輸出開始前に準備しておくべきアイテムの一覧です。

• 事業用の名刺や屋号（信頼性の構築に重要）
  
• 契約書や請求書のテンプレート
  
• 輸出先国別の規制リストと市場データ
  
• 販売管理用のExcelテンプレートまたはクラウド会計ソフト
  
• 輸送スケジュールを管理するためのガントチャート（またはアプリ）
  

加えて、現地バイヤーとのコミュニケーションに英語は必須です。翻訳アプリやチャットツールに頼るだけでなく、基本的な商談フレーズを覚えることも重要です。英文でのインボイスやB/Lの作成も、精度が求められる業務のひとつであり、翻訳ミスは通関拒否などのリスクにも直結します。

事業初期にありがちな落とし穴として、「後から出てくる追加費用」があります。たとえば、輸送中の損傷に備える海上保険費、保税エリア利用費、現地での輸入関税などがその一例です。これらのコストも見込んでおかないと、初回取引で赤字になることもあります。

つまり、表面上の金額だけで判断するのではなく、実際の業務フロー全体を把握し、「見えにくいコスト」を織り込んで準備することが、副業でも黒字化を達成するうえで極めて重要です。

個人事業主として始める場合の注意点

中古車輸出を個人で始める場合、事業主としての立場が明確でなければ、信頼性や取引の安全性に支障をきたします。とくに、輸出ビジネスは書類が多く、税務・法務の知識が不可欠となるため、個人事業主としての準備は抜かりなく行う必要があります。

まず、個人事業主として正式に活動するためには、「開業届」の提出が必須です。これは最寄りの税務署に届け出ることで、事業用の屋号や業種を登録し、青色申告や経費計上が可能になります。開業届は無料で提出でき、同時に青色申告承認申請書も出すことで、最大65万円の控除が受けられるため、節税面でも大きなメリットがあります。

信頼構築のためには、最低限以下の体制を整えることが望まれます。

• 屋号付きの銀行口座を開設（取引先との信用確保）
  
• 名刺・メールアドレス・ホームページの用意
  
• 会計ソフトの導入（freeeやマネーフォワードなど）
  
• 契約書・請求書などのテンプレート整備
  

とくに、インボイス制度が導入された現在では、課税事業者としての立場も明確にしておく必要があります。副業レベルでも年間売上が1,000万円を超える可能性があるなら、消費税の申告も視野に入れておくべきです。

次に注意すべきは、輸出ビジネスにおける契約リスクです。たとえば、現地バイヤーとの取引で発注内容と異なる車両を送ってしまった場合、信用損失だけでなく損害賠償の問題に発展することもあります。これを防ぐには、「商品確認書」「輸送前検査結果」「車両状態写真」を用いた書面管理が重要です。

以下に、個人事業主としての重要な準備項目をまとめます。

中古車輸出を検討している方の多くが、「何から始めれば良いのか分からない」「書類や通関の手続きが複雑そう」といった不安を抱えています。特に個人で初めて取り組む場合、輸出代行業者の選び方や必要資格、費用の目安など、調べるだけでも一苦労です。

実際、日本からの中古車輸出台数は年間110万台以上とされており、個人・法人問わず参入が増え続けています。しかし成功する人と失敗する人の差は、「事前準備」と「信頼できるパートナー選び」にあります。本記事では、古物商許可や輸出入者コードの取得から始まり、仕入れ・書類作成・通関・船積みといった流れを段階ごとに詳しく解説。さらに、代行業者を選ぶ際のポイントや失敗談、実績や対応国、平均輸送日数などを比較した専門的な情報も掲載しました。

特に注目したいのは、上場企業・地域密着型・個人業者の比較表です。目的や予算に応じた最適な選択ができるよう、可視化された情報は判断の助けになります。また、SNSやレビューをもとにしたリアルな声も紹介しているため、「想定外のトラブルを防ぎたい」「コストや信頼性を重視したい」という方にも役立つ内容になっています。

知らないまま進めてしまうと、書類の不備や費用の追加発生などで数万円単位の損失が出ることもあります。だからこそ、輸出ビジネスの全体像を正しく理解し、準備を怠らないことが、安定した収益とトラブル回避の鍵です。

中古車を海外に送り出すという選択は、適切な知識と判断があれば、個人でも十分に実現可能です。ぜひ、本記事をあなたの第一歩に役立ててください。

安心と快適をお届けするカーリース - 田中モータース

田中モータースでは、お客様の快適なカーライフをサポートするため、豊富な車種を取り揃えたカーリースをご提供しています。初期費用を抑えたプランや、月々の負担を軽減する柔軟な契約内容が魅力です。また、車検やメンテナンス費用が含まれるため、安心してご利用いただけます。お客様のライフスタイルに合ったプラン選びをお手伝いし、最適な一台をご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

田中モータース
住所	〒614-8043京都府八幡市八幡一ノ坪１５１−１４
電話	090-5245-1112

お問い合わせ

Q. 輸出手続きで一番手間がかかるステップは何ですか？
A. 最も多くの人が手間取るのがステップ3の「必要書類と書類作成」です。輸出抹消登録証明書、インボイス、パッキングリスト、B/L（船荷証券）などの書類は、すべて内容の正確性と英訳が求められます。書類に不備があると通関がストップし、平均で5日〜10日の遅延が発生することも。代行業者に依頼する場合は、この工程を正確に代行してくれるかも重要な選定基準です。

Q. 中古車輸出代行業者はどう選べばいいですか？
A. 「通関対応力」「英語対応の有無」「現地ネットワークの強さ」「料金の明瞭性」「アフターフォロー体制」の5つの視点が基本です。たとえば上場企業は対応国数が20か国以上、平均輸送日数も15日以内の実績を持つ一方、地域密着型の個人業者は手数料が30％以上安価なケースもあります。目的に応じて業者を比較し、口コミやレビューも参考にすることでリスクを大きく減らせます。

店舗名・・・田中モータース
所在地・・・〒614-8043 京都府八幡市八幡一ノ坪１５１−１４
電話番号・・・090-5245-1112